2001-10-25 第153回国会 衆議院 憲法調査会 第2号
すなわち、第一に申し上げたい点は、この米国による一極制と多国間協調主義あるいは多国間協力主義との調和をいかにして図るかということに、この十年、国際社会は努力をしてきたと言えるのではないかと思います。
すなわち、第一に申し上げたい点は、この米国による一極制と多国間協調主義あるいは多国間協力主義との調和をいかにして図るかということに、この十年、国際社会は努力をしてきたと言えるのではないかと思います。
だから、第一期の軍事作戦が仮に終わって、大統領がしかるべきに決断をして戦域を拡大して、世界じゅうのテロ集団に軍事攻撃をかけるという決断が行われるのであれば、その際、それでは多国間協力主義あるいは多国間協調が根本的に壊れるという重大な警告、勧告というんでしょうか、あるいは忠告というものを同盟国米国にやっていける国というものを考えた場合、それはやはりイギリスとか日本しかないと私は思います。
一方、この地域における多国間の協力主義あるいは多国間の協調主義とは別に、依然としてこの地域において周辺諸国に対する勢力を拡張せんとする勢力均衡主義、いわゆるバランス・オブ・パワーという考え方に基づくパワーポリティックスが依然として見られるということであり、この多国間の協調主義と勢力均衡主義というものがこの地域に併存しているということが冷戦後のアジア太平洋の一つの特色であると思います。
それは確かにそういう意味で、私は今日本が国際協力主義でなければ日本の憲法を素直に読んだとは言い切れないと思います。（「軍事的な協力じゃないか」「いいかげんな解釈じゃ困る」と呼ぶ者あり）それはお互いの言い分があるんですから、黙って聞いていてください。言い分があるんですから、だから今もめているんです。
にとっても、そこの安全を確保するということを国際社会の一部はもう始めておるわけですから、その能力があって、しかも禁止されておる憲法の状況がそこに平和が到来して変わったというならば、国際国家日本として、国際社会において名誉ある地位を占めたいと憲法の条文でも世界に向かって誓っておる国として、どうしてそれができないのかということをいろいろ考えてみましたが、私は、九十九条の規定でできるし、日本の平和主義、国際協力主義
こういう点については、総理は、それは平和協力主義、経済復興や民生安定、環境汚染等を整々とするために使うんだ、こういうふうに、その際はきちんと区分けをするということをこの議事録を読んでみましたらそのように書いてある、お話しになっておる。そういう点についてはどのように理解をしたらいいのか。
危機に処する各国の態度は当然に自国本位ではなく、協力主義的でなければならない。そうしてまたこうもいっております。そうした協力関係を持つべく日本の経済は十分な用意を持っているか、みずから問い、みずから答えることが今日の急務である。私はこの通りだと思うのです。そこで私はみずから問い、みずから答えるという意味において、この問題について若干の御質問をいたしたいと思うのであります。
従って、その結論が出て各企業に適応する基準法ができ上るまでは、これは摘発主義をとらず、いわゆるこの誘導主義と言いますか、協力主義と言うか、合理主義と言うか、一日でも早くこの基準法に照らして違反の出ないような方向に私どもはもっていきたいと思っておるのであります。この一つの違反もないということは申し上げません。
勿論これにつきましては学者の間にもいろいろ意見がございまして、憲法そのものが前文等に謳われております国際協力主義の観点から申しまして、条約のほうが上であるというふうに解する学者も相当おるようであります。
若しそれが警察とか治安に対する協力主義から援助したという場合でございましても、それが立派な行いであつてほめられるべきであるというようなことは、このような事案に該当しない場合は、これ又別個の問題であろうと思うのであります。警察側が見舞金を出すとか、感謝状を出すとかいうことはどうかと思いますが、立派な熱意のために起つたことだからすべて対象になるとも考えられないと思うのであります。
隣国とは友好関係にある、或いは国連とも協力主義で行くということを闡明いたしただけでありまして、又併しながら書簡に書いてあります通り、日本の政府の外交政策について、多少議会その他における議論から誤解を生じ、若しくは疑惑を生じたというので、その疑惑を一掃するために書いたのであります。もとより日華条約は、早く隣国との間に条約関係に入りたいという考えから入つたのであります。
共産党の政策はロシアの政策でありましても相手次第、或いは協力主義となり、或いは平和主義とるものであります。その点で私は世界に非常に誤解があると思いますが、併しアメリカほどそれを誤解している国はないと思うのであります。アメリカは一概に共産党を暴力主義と規定しているように思いますが、これは多分独占資本主義又は金持の行過ぎの心配病であろうかと思います。
ただまあ市中銀行へ預けておりますので、反射的に市中銀行が相当我々の関連産業に協力的であることは間違いないので、協力主義でやつておるのでありますけれども、それ以外の方法はちよつと困難と思います。